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お問い合わせ

こどもみらい住宅支援事業延長されました

2022/08/19

お知らせ

 

こども未来住宅支援事業とは・・

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 

なお、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長されました。

 


変更点① 交付申請期限等の延長について

 


変更点② 新築住宅の補助対象について

 

住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産​売買契約を締結したものに補助対象を限定します。


変更点③ 完了報告期限の延長

 


Qどんな人が対象になるの?

 

新築・分譲:子育て世帯または若年夫婦世帯

リフォーム:世帯を問わず対象となるリフォームをした方

■子育て世帯とは、申請時点において、2003 年 4 月 2 日以降に出生した子を有する世帯

■若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが 1981 年 4 月 2 日以降に生まれた世帯

 

Qどれくらいの補助が受けられるの?

 

新築・分譲:住宅の省エネ性能等に応じて 60万円~100万円

リフォーム:工事の内容や属性に応じて 5万円~最大60万円

※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022 年 6 月末までの契約に限ります。

 

Q補助金の申請はどのようにするの?

 

申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行います。
(一般消費者の方が申請することはできません)

 

★こどもみらい住宅事業者とは・・・

あなたが、新築住宅の建築・購入、リフォーム工事の契約を締結する事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者(工事施工者または販売事業者)です。


一般消費者の方の手続きの流れ

 

●こどもみらい住宅事業者を探す=本事業のホームページからも検索できます。
新築住宅(注文・分譲)、リフォームでそれぞれ事業者が異なります。
住宅事業者に、本事業に事業者登録しているかお問い合わせください。

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●詳しい要件の確認=こどもみらい住宅事業者(以下、住宅事業者)に、本事業を利用できるか相談しましょう。ご自身の家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって、補助額が変わります。(要件に該当しない場合、申請できません)

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契約締結(共同事業実施規約を含む)=住宅事業者と契約を結びます。
また、本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて締結します。

共同事業実施規約とは、あなたと住宅事業者が「申請手続きの代行」、「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。申請時に提出が必要になります。

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工事着手

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補助金の交付申請(交付申請の予約を含む)

2022 年 3 月 28 日~遅くとも 2023 年 3 月末まで

※複数契約(分離発注)により工事を行う場合、いずれかの事業者が他の事業者を取りまとめて交付申請を行うことの協力が得られる場合のみ申請できます。なお、申請する事業者はこどもみらい住宅事業者として登録が必要です。

補助金は、住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。
① 契約代金(最終支払)の一部に充当
② 現金の支払い(契約代金を精算済みの場合に限る)

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(新築のみ)完了報告 ※入居後、所定の期限まで

新築住宅は、住宅事業者から、入居の報告が必要です。
(完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます)
以下の書類(全てコピー)を準備しましょう
● 新築住宅への入居が確認できる住民票(世帯票)
●(共同住宅のみ)不動産登記

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助金の交付後

▶ 補助金の交付から10 年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・事務局の
承認なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。
▶ 本補助金について確定申告が必要になる場合があります。
詳しくは税務署にお問い合わせください。


まとめ

 

その他、申請にあたっては、一定の要件があります。
本事業のご検討、詳しい要件についてはこどもみらい住宅支援事業HPもしくはこどもみらい住宅事業者にご相談ください。

(ピタットハウスアリオ札幌店は対象事業者となります)


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