賃貸マンション・アパートのトラブル解決法と相談先を徹底解説

賃貸マンションやアパートに関するトラブルは、放っておいたり無理に1人で解決しようとしたりすると、より大きな問題に発展する可能性もあります。

賃貸住宅を契約・使用・退去する際に、万が一トラブルに見舞われてしまったら、どこに相談すべきなのかは事前に知っておくと安心です。

本記事は賃貸マンション・アパートで起こりやすいトラブルと相談先について、契約時・入居中・退去時に分けて解説します。

１．契約時のトラブル

安心して新生活を始めるためにも、契約時にどのようなトラブルが考えられるかを知っておきましょう。
・入居申込書を提出したらキャンセルできないと言われた
入居申込書の提出から契約までの間に多いトラブルは、契約前にキャンセルを申し出た際に断られるというケースです。
入居申込書を提出する段階では、もちろん契約は成立していません。大家と入居者の間で契約が成立するのは、賃貸借契約書に署名と捺印をするタイミングだからです。
ただし、大家さんや不動産会社によっては、申込書提出後のキャンセル期限を定めている場合もあります。あくまでも申込者には入居申し込みを撤回する権利がありますが、念のため提出前にキャンセル期限を確認しておいた方が安心です。

２．入居中のトラブル

賃貸マンション・アパート入居中に起こるトラブルは多岐にわたります。中でも特に注意したいのは「騒音トラブル」と「水漏れや設備の故障」です。

１）騒音トラブル

賃貸マンション・アパートは、多くの人が1つの建物で共同生活を送っている状態。我慢できる音の大きさ・種類には個人差もあることから、賃貸物件におけるトラブルの中でも、騒音は特に問題になりやすいということが言えます。
もしどうしても我慢ができない状態が続くようであれば、まずは物件の管理会社か大家さんに相談してみましょう。直接不満を伝えに行くのではなく第三者を挟むことで、エントランスや廊下などの共用部に張り紙をしたり、それでも改善されない場合は直接改善の要望を伝えてくれたりします。
最初から当事者同士で直接話し合いをしてしまうと、かえって話がこじれてしまう可能性も。感情的にならず、必ず管理会社と大家さんを挟むようにしましょう。

２）水漏れや設備の故障

入居時に設置されている水廻りやガスの設備、空調などに不具合が出た場合は、大家さんが修理・交換をする必要があると契約書上で定められているのが一般的です。そのため、室内の設備に問題箇所が見つかった場合は、管理会社または大家さんに相談するようにします。
特に水漏れが見つかった場合は、一刻も早く相談窓口に連絡することが大切。室内は問題なくても、床下や壁裏を伝って下の階にも水が漏れだしてしまい、想像以上に大きな被害を引き起こす可能性も否定できないためです。

管理会社や大家さんの連絡先は、賃貸マンション・アパートを契約した際に締結する契約書や、不動産会社から発行される重要事項説明書に記載されています。

３．退去時のトラブル

賃貸物件でのトラブルは入居中に多く起こるというイメージがあるかもしれませんが、実は退去時にもトラブルにあう人は少なくありません。
退去時に特に問題になりやすいのが、「退去費用の金額」と「敷金の返金」についてです。

１）原状回復費用が高額すぎる

賃貸マンション・アパートを解約する際は、部屋の中を入居時と同じ状態に戻して返す必要があります。これを「原状回復」といい、かかる費用は大家さんと入居者の双方が負担します。
国土交通省が公開している原状回復のガイドラインによると、通常の使用による経年劣化や損耗の修繕費用は大家さんの負担、入居者の故意や不注意・管理不足で発生した傷や汚れについては、入居者が修繕費用を負担するとされています。

参照：国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

しかし、中には本来大家さんが負担すべき部分まで入居者に費用負担を求め、高額な退去費用が必要になるトラブルも多く発生しているのが実情です。

退去費用が高額だと感じた場合、まずは契約書で定められた原状回復の費用負担についての条文、さらに特約も確認しましょう。
契約書の内容が不明確でわからない場合や、大家さん・管理会社が話し合いに応じない場合などは、「国民生活センター」や「消費者センター」に一度相談することをおすすめします。

２）敷金が返金されない

修繕・補修の対象が経年劣化や通常損耗の範囲でおさまる場合、契約時に大家さんに預け入れた敷金は入居者に対して返金されます。しかし、大家さんや管理会社から、本来不要な原状回復費用を請求されることにより、敷金が戻って来ないというトラブルも起きています。
請求されるはずのない費用を請求される場合、まずは先述の国土交通省のガイドラインに基づいて、費用の減額を求めましょう。それでも応じてもらえない場合は、下記に紹介する専門の窓口へ相談してみることをおすすめします。

４．各種ご相談先

・独立行政法人　国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/

・消費者ホットライン
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

・一般財団法人　不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/consul/index.html

・日本消費者協会
https://jca-home.jp/sodan/

・法テラス
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html

・（公社）都道府県宅地建物取引業協会（ハトのマーク）
https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/

・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（ウサギのマーク）
https://www.zennichi.or.jp/public/

賃貸マンション・アパートのトラブル解決は慎重に。
賃貸マンションやアパートに関するトラブルは、間違った対処をするとより問題が大きくなってしまい、かえって費用がかかったり、法的対処が必要になったりするケースも考えられます。

トラブルが発生したら1人で抱え込まず、専門機関の相談窓口を上手に活用して、早めに解決できるように意識しましょう。

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