離婚し無職でも賃貸契約は可能？入居審査を通過させるには３つの方法がある

厚生労働省の調 査結果では、令和３年度は１０００人のうち１.５０人が離婚しているという結果が公表されています。
家族の形も多様化しており、離婚と一言で言い表しても、様々な境遇の方がいるため、離婚という理由で賃貸物件を借りれないことはありません。

今回の記事でお話ししたいことは、離婚しひとり親家庭になった場合、賃貸物件を借りるときに契約形態や、必要書類が追加されることを予め認識しておくことを解説しています。
物件によって多少の差が生じますが、この記事を参考にし新たな生活の基礎を作る準備をしましょう。

離婚し無職でも入居審査の通る賃貸物件はある！

離婚や別居状態で無職の場合でも借りられる賃貸物件があることをまずは認識しておきましょう。
ただし、全ての物件が必ずしも審査が通るとは言い切れず、これは賃貸物件を探している方に共通認識してもらう必要があります。

賃貸物件は、その物件毎に家賃が決まっており、家賃の支払いが困難と判断されるとどのような事情であれ、賃貸契約を締結することはできません。
とはいえ、離婚や無職の方でも次の３つの方法によって入居審査が通りやすい可能性もあるため、紹介していきましょう。

1. 預貯金額の提出
2. 連名契約や代理契約
3. 連帯保証人

・預貯金額の提出

固定収入の代わりに、預貯金から家賃の支払いができる場合、預金審査を行ってもらいましょう。
預金審査の基準目安は、提出時の預貯金額で賃貸契約期間の２年分の家賃支払いが確保できるかどうかになります。
預金審査は物件によって対応が不可の場合や、不動産会社によって考え方に差が生じるため、預貯金からの家賃支払いを検討している方は、まず不動産会社に相談をしましょう。

・連名契約や代理契約

両親や元パートナーにあなたの代わりに契約者として代理契約を締結したり、契約者をあなたの他に両親や元パートナーになってもらう連名契約によって、審査が通過しやすくなるケースがあります。
どちらも考え方はほぼ同じですが、代理契約も連名契約も契約者に家賃の支払い義務が生じるため、審査基準はあなただけでなく、代理契約者や連名契約者の属性も審査されることになります。
ただし、元パートナーを代理契約者や連名契約者として専任する場合、離婚に至る経緯によってトラブルに発展するケースもあるため、慎重に進めることが必要になります。

・連帯保証人

確実な連帯保証人を立てることで、万が一契約者からの家賃回収が困難になったとしても連帯保証人から支払ってもらえる安心感が伝わります。
連帯保証人は、正社員で収入があり親族であることがベストになり、知人などを連帯保証人とする場合は審査の通過が困難になる可能性もあるため、３親等以内の方を立てることを念頭に置きましょう。

ひとり親家庭の賃貸借契約の必要書類

ひとり親家庭の場合でも賃貸物件の探し方に特別なことはありません。むしろ、現状を正直に話した上で不動産会社に相談をした方が、不動産会社側も内情を理解した上で最適な物件を紹介してくれます。

専業主婦だったためまだ定職に就いておらず無職の状態であることや、預貯金がどの位あるのかなど、審査上で必要となる情報は濁さず伝えることが重要です。

ただ、賃貸借契約を締結する際に必要書類を用意しますが、場合によっては入居審査の段階である程度の書類を求められることもあるため、予め準備しておきましょう。

● 入居者全員の現在の住民票（入居申込書と同じ住所のもの）
※住民票が現在の住まいと異なる場合はその旨を不動産会社に報告し判断してもらいましょう。

● 身分証明書　※運転免許証・健康保険証など

● 認印

● 働いている方は収入証明書　※前年度分の源泉徴収票や直近３ヶ月の給与明細

● 就職が決まった場合は内定証明書

● 無職の方は預貯金が分かるもの

● 連帯保証人の印鑑証明書

● 連帯保証人の収入証明書

● 連帯保証人の住民票

申し込んでいる物件によって追加書類が発生したり、上記全てが必要ではない可能性もあります。
公的書類は３ヶ月以内のものに指定されるため、それより前の書類は使用できません。

離婚で無職の賃貸契約｜注意点は４点

物件を所有している大家さん（貸主）は、物件を借りている方についてある程度把握しておくことを希望しています。
離婚や別居にはさまざまな事情が絡みあっていることもあるため、不動産会社に話しづらいと感じるものですが、正直に話せる内容を伝えることで紹介できる物件を探してくれます。

このことを踏まえ、賃貸物件探しの注意点を紹介しましょう。

1. 現在求職中のことを伝える
2. 防音性の高い物件を紹介してもらう
3. 家賃は抑えられるだけ抑える
4. 不動産会社に正直に話す

・現在求職中であることを伝える

現在無職の場合は、今後働く意思があることを伝えましょう。また求職中の場合はその旨を話し、見込みの給与などを伝えるとより印象が異なります。
大家さんの不安要素は、無職による滞納を防ぎたい意向のため、働く意思や現在求職中は必ず伝えましょう。

・防音性の高い物件を紹介してもらう

ファミリー層や、夫婦、1人暮らしなど、物件によって入居者の家族構成に特徴があります。
分りやすい例は、１Kの間取り物件には１人暮らしの入居者が当然多く、１LDKになると１人暮らしからカップルなどが居住しています。

幼いお子様がいる場合、物件によっては同じような境遇の入居者がいない可能性もあり、お子様の走る音や、泣き声などが敏感に感じる入居者もいるため、大きなトラブルに発展する場合もあります。
こういったトラブルを回避するため、お子様のいる方は防音性の高い物件を探すことをおすすめします。

また、個々の住空間こそ区切られていますが、賃貸物件はお互いの理解や思いやりが必要となり、理解するためには、限りなく同じ境遇やお子様のいる方が入居していることで生活しやすくなるでしょう。

・家賃は抑えられるだけ抑える

入居審査では、家賃支払い能力を評価します。
所謂、築浅や広さ、構造、立地全てが好条件の物件は、家賃もそれだけ高額になります。
まずは毎月かかる家賃を、支払い可能な範囲で探すことを前提に、預貯金の残高から家賃にかかるコストを考えましょう。

・不動産会社に正直に話す

これまで幾度となく正直に話すことを記述していますが、無職であることや離婚したために引っ越すこと、また、お子様の年齢から預貯金残高までを正直に話すことで、審査の通りやすい物件や、大家さんの理解度が高い物件を紹介してくれます。

虚偽をしたり、隠したりすることは入居審査に影響するため、不動産会社を信用し、正直に話しましょう。

まとめ

離婚し無職でも借りられる賃貸物件はあることが分りました。しかし、どの物件でも絶対に借りることができる訳ではなく、家賃の支払い能力を含め、預貯金や代理契約者、連帯保証人など、総合的な入居審査を行うことで賃貸契約の締結ができます。

また、物件探しの際は、
1. 現在無職であること、求職中であること
2. 防音性の高い物件を紹介してもらう
3. 家賃は抑える
4. 不動産会社に正直に話す

この４つのポイントを押さえ不動産会社に協力してもらいながら物件探しを進めましょう。
きっと、あなたに最適な物件が見つかるはずです。

借りたいマニュアルへ戻る⇒