住宅ローン控除について⑤中古住宅を取得した場合（①～④のいずれにも該当しない場合）
2022/07/30
売りたい・買いたいマニュアル
住宅ローン等を利用しマイホームの新築・取得をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。
⑤中古住宅を取得した場合（①～④のいずれにも該当しない場合）
〈控除を受けるための要件〉
④の〈控除を受けるための要件〉の⑴～⑷の要件に当てはまること
◎控除額の算出方法
控除期間は10年間です。
●中古住宅が認定住宅、ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合
（④の〈控除を受けるための要件〉⑷ハの要耐震改修住宅を除きます。）
住宅ローン等の年末残高（最高3,000万円） ×0.7％＝ 控除額 （最高21万円） ◎100円未満の端数切捨て
●上記以外の中古住宅の場合
住宅ローン等の年末残高（最高2,000万円） ×0.7％＝ 控除額 （最高14万円） ◎100円未満の端数切捨て
〈確定申告の際に必要な書類〉
●中古住宅が認定住宅に該当する場合
⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴～⑺に掲げる書類
⑵次の区分に応じた書類
◇認定長期優良住宅又は低炭素建築物の場合（次に掲げる全ての書類）
・都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画（又は低炭素建築物新築等計画）の認定通知書の写し
・市区町村の住宅用家屋証明書若しくはその写し又は建築士等の認定長期優良（又は認定低炭素）住宅建築証明書
◇低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合
・市区町村の住宅用家屋証明書
●中古住宅がZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当する場合
⑴①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴～⑺に掲げる書類
⑵建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写し
●上記以外の中古住宅の場合
①の〈確定申告の際に必要な書類〉の⑴～⑺に掲げる書類
◎上記の書類に加えて、耐震基準の要件を満たすことを証する書
類が必要となる場合があります。
書類については、④の〈確定申告の際に必要な書類〉●買取再販住宅を取得した場合の⑵と同様です。
＜注釈＞上記①～⑥は下記の項目に対しての事項となります。
⑤中古住宅を取得した場合（①～④のいずれにも該当しない場合）
⑥住宅ローン等を利用せずに、認定住宅又はZEH水準省エネ住宅を新築・取得した場合