住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等

災害により住宅用家屋が被害を受けた場合に、適用できる特例があります。

１．住宅借入金等特別控除

住宅ローン等で住宅用家屋の取得等をした場合には、一定の要件を満たすことにより、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますが、災害により住宅用家屋が被害を受けた場合には、以下の特例の適用を受けることができます。

1）適用期間の特例

●災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋（以下「従前家屋」といいます。）については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

●適用期間の特例を受けるための手続は、通常の確定申告又は年末調整と同じです。

●新たに取得等をした住宅用家屋について住宅借入金等特別控除等の適用を受ける（※）など一定の場合には、適用期間の特例の適用を受けることはできません。
　※下記「重複適用の特例」の適用を受けることができる被災者生活再建支援法の対象となる再建支援法適用者は除きます。

2）重複適用の特例

●被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域内に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る住宅借入金等特別控除と一定期間内に新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の住宅借入金等特別控除を重複して適用することができます。

●重複適用の特例を受けるためには、従前家屋について、被災の事実を明らかにする次の書類を確定申告書に添付する必要があります。
・従前家屋の被害の状況等を証する書類（り災証明書）（写し可）
・従前家屋の登記事項証明書（滅失した住宅については、閉鎖登記記録に係る登記事項証明書）（原本）（※）
　※「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。

●重複適用の特例を受ける場合には、それぞれの控除額の限度額のうち最も高い金額が控除限度額となります。

２．住宅取得の際の贈与税に関する特例措置

住宅取得の際の贈与税の特例（詳しくは、「住宅取得の際の贈与税の特例」をご参照ください。）について、災害によって住宅用の家屋に被害を受けた場合等には、次のとおり、その適用要件が緩和され、その特例の適用を受けることができます。

①住宅用の家屋の新築等をした人が、その家屋が災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）したため、その家屋に居住できなかったときには、居住要件が免除され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。

②住宅用の家屋の新築等をする人が、災害に基因するやむを得ない事情により、その家屋の新築等が取得期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）までにできなかったとき又はその家屋に居住期限（贈与を受けた年の翌年12月31日）までに居住できなかったときには、それぞれの期限が１年延長され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。

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