生活保護受給者でも安心｜賃貸物件に入居・転居する方法を解説
2022/11/22
借り方マニュアル
生活保護受給者でも安心｜賃貸物件に入居・転居する方法を解説
日本では、経済の不安定や、未曾有の災害などで生活が不安定になった方を支えるためのセーフティーネットとして、生活保護制度が整備されています。
人間が生きていく中で重要とされている３大要素の「衣食住」。生活保護受給者の方も住居を確保できるよう、自治体単位で様々な取り組みや支援が実施されています。
様々な背景を背負って生活保護受給者となり、家を借りたくても難しいと言われてしまうことも１つの現実ですが、私たちピタットハウスは住居を提供していく上で、安心できる暮らしや、心の安定をお届けしたいと考えています。
そこで、本記事では、生活保護受給者の方も賃貸物件を借りることができる場合や、借りるための心構えやマニュアルを紹介し、全ての人が安心できる家探しができるよう解説しています。
是非最後まで完読することをおすすめします。
重要｜不動産会社に伝えるべき4つのこと
賃貸物件を借りる手順の中に「入居審査」なる項目があり、この項目は生活保護受給者の方もそうでない方も、共通手順になり必ず審査に通過しなければいけません。
入居審査に通過しなければ、部屋探しが１から振り出しとなるため、早く安心できる家を借りたいと思っている方程、時間的ロスが負担となります。
入居審査の中身自体は公にされていませんが、ここでは、生活保護受給者の方が伝えるべき内容を３つに分けて解説します。
入居審査は貸主の意向も含むため、絶対にという確約はできませんが、この4つは不動産会社や貸主が審査上必要となるポイントになるため、正直に伝えることを心がけましょう。
- 携帯電話の番号※携帯を所持している場合
- 身内の保証人や緊急連絡先
- 過去に保証会社とのトラブルの有無
- 生活保護受給は一時的であること
・携帯電話の番号
賃貸物件は全て同じ条件ではなく、契約形態は物件ごとに異なります。
例えば、連帯保証人を立てる必要がなく、保証会社に加入することを条件に入居のできる物件もあるのです。
入居審査では、申込者（ここでは生活保護受給者の方）に直接連絡を取り、本人の確認を行うため、直接連絡の取ることができる携帯電話を所持していることが審査条件に組み込まれているケースもあります。
しかし、携帯電話は所持しているが、番号がないというケースも中にはあるでしょう。
保証会社によっては、SMSや通話アプリなどで連絡を取ることができれば審査が通過できる事例もあるため、不動産会社に相談する時、携帯番号や携帯所持などを正直に伝えましょう。
・身内の保証人や緊急連絡先
連帯保証人は、契約者と同等の債務を負うことになります。賃貸物件に置き換えて考えると、家賃の支払いは契約者が基本的に支払うことが一般的ですが、連帯保証人も家賃の支払い義務を負うことになるのです。
多くの場合は、契約者が家賃を滞納した段階で連帯保証人が家賃支払い債務を負い、契約者に代わって家賃を支払います。
また、緊急連絡先については、急を要する連絡で入居者と連絡が繋がらない場合の連絡先になります。
大抵は、連帯保証人を親族の方に依頼することが多いですが、緊急連絡先については友人や知人に依頼することもあるようです。
・過去に保証会社とのトラブルの有無
保証会社の審査基準として、与信情報と滞納履歴を確認することが多いとされています。
※保証会社や契約者の属性によって審査で把握する内容は異なります。
与信情報とは、クレジットカードの利用履歴になり、過去にカードの支払い関係のトラブルなどを把握します。
また、滞納履歴とは、今まで賃貸物件を借りたことがあり保証会社を利用していた際の家賃滞納履歴を確認します。
上記の２点で過去に何らかのトラブル実績があるとマイナス評価になることも考えられますが、不動産会社を信用し、全て報告するように心がけましょう。
・生活保護受給は一時的であること
病気や治療による一時的な生活保護受給の場合、今後働く意思がある旨を含め、ご自身の現在の状況や治療の経過を話すことで、貸主も現状の把握が出来、それが入居審査の結果に反映することがあります。
予め状況を詳しく聞けることは貸主の安心にも繋がるため、包み隠さず話すことが望ましいですね。
・正直に話すこと
例えば、携帯番号が偽りだったり、知人の保証人を親族と記載したりと、入居審査を通すために虚偽をすることは良い結果に結びつきません。
あなたが想像している以上に、不動産会社は、物件情報と審査通過のし易さなどを網羅しており、あなたの現状の背景や親族との関係などを全て把握した段階で、総合的に物件を提供してくれます。
不動産会社によっては生活保護受給者の方に紹介できる物件を取り揃えていない店もあるため、私たちピタットハウスのように取り扱いのある不動産会社に相談に行くことで、物件探しの負担も軽減するでしょう。
２０２２年度版｜生活保護受給者も賃貸物件を借りれる手順
１章で伝えるべきことを理解した所で、実際に賃貸物件を借りるためのマニュアルを２章では解説します。
あなたの状況によって追加項目が発生したり、手順の前後が変わる可能性もありますが、基本的に次の７つの手順に沿って賃貸物件を探し、契約、引っ越しとなります。
では順に解説していきましょう。
- 最寄りの市役所で許可をもらう
- ケースワーカーと家賃上限の相談
- 不動産会社へ物件探し
- 物件申し込みと契約日の設定
- 引っ越し会社へ見積もり
- 賃貸借契約締結
- 転居費用の受け取りと引っ越し
１．最寄りの市役所で許可をもらう
７つの種類の生活保護制度の内、衣食住に対して支給される費用が住宅扶助になります。賃貸物件を借りる際には住宅扶助の許可を自治体から得なければいけません。
金額は一定ではなく、地域や世帯人数などによって複雑な計算の元で支給金額が設定されるため、自治体で確認しましょう。
住宅扶助には対象範囲と範囲外があるため、次の表で確認しておきましょう。
| 住宅扶助対象範囲 | 家賃・敷金・礼金・更新料・仲介手数料※１・引越費用※１
・火災保険料※１・保証会社保証料※１ |
| 住宅扶助対象範囲外 | 共益費（管理費）・水道光熱費 |
生活保護を受給中は、毎月の家賃は自治体からの支給で居住するため、ご自身の解釈だけで引っ越しを進めることはできません。
必ず、お住まいの自治体（市役所）の生活保護関連の窓口で事前に相談と許可をもらいましょう。
※１、一時扶助金の中で収める必要があるため実費が支給される訳ではありません。
２・ケースワーカーと家賃上限の相談
担当のケースワーカーはあなたの相談者であり、様々な課題を解決するために適切な指導を行ってくれる存在です。
家賃上限もケースワーカーと相談の上で決め、補助額を超えてしまう物件は契約できないため、決められたルールを遵守し進めていきましょう。
３．不動産会社へ物件探し
ケースワーカーとの面談で家賃上限が決まったら、いよいよ不動産会社へ行き物件探しの開始になります。
不動産会社へは生活保護受給者である旨は必ず伝えた上で、１章で解説した不動産会社へ伝えるべきことも正直に話すことを心がけましょう。
地域の情報や物件情報は不動産会社かタクシーに聞くのが早いと言われている程、不動産会社は情報力に長けています。
あなたの生活状況を把握しなければ、畑違いな物件を紹介する可能性もあり、あなた自身も無駄な時間を過ごしてしまいます。
初見段階で伝えておくことで、比較的理解のある貸主の物件や審査を通過するためのアドバイスなどももらえるため、あなたにとってもメリットが多くなります。
あなたの条件を元に、不動産会社がいくつか募集要項の記載ある図面を紹介するので、その場で即申し込みをせず、一度物件の中を実際に下見に行きましょう。
内見は不動産会社と一緒に行くことになります。
４．物件申し込みと契約日の設定
通常は気に入った物件があれば入居申し込み書に必要事項を記入しますが、まずは記載前に担当のケースワーカーへ物件情報を相談し、気に入った旨を報告しましょう。
その際に必要な情報は、
- 契約時にかかる初期費用
- 物件の情報（不動産会社より募集図面をもらいましょう）
になります。
ケースワーカーに報告後、了承を得られたら、入居申し込み書に記載するため、再度不動産会社へ足を運びます。
入居申し込み書の記載は不動産会社に聞きながら記載していきましょう。
入居申し込み書記載後は、不動産会社による入居審査に入りますが、結果までは即日〜１週間程かかる場合もあります。
審査通過後はケースワーカーへ初期費用の用意日を確認してもらい、賃貸借契約を締結する日を設定します。
賃貸借契約までにいくつか書類を用意する必要があるため、あなた１人で背負わず、ケースワーカーのアドバイスを受けながら進めていきましょう。
５．引っ越し会社へ見積もり
契約日が決まった段階で、引っ越し業者に依頼をします。費用は住宅扶助内での補助が見込まれるため、あなたが費用を負担することはありません。
ご自身で複数の引っ越し業者に見積もり依頼することができれば、インターネットを活用し、もし方法が分からない場合はケースワーカーや不動産会社の提携引っ越し業者などを紹介してもらいましょう。
６．賃貸借契約締結
ケースワーカーより初期費用を受け取り後、不動産会社で賃貸借契約を締結します。用意した必要書類も忘れず持参しましょう。
初期費用を支払うと、初期費用の領収書と契約書の控えが渡されるため、ケースワーカーへ提出します。
実際に住む日にちが間近であれば、契約日に鍵の引き渡しも同時に行い、もし引っ越し自体数日後であれば、引っ越し当日か前日に鍵を受け取ることができます。
７．転居費用の受け取りと引っ越し
引っ越し時にかかる転居費用をケースワーカーより受け取った後、引っ越しに入り、作業後引っ越し業者へ転居費用を支払います。
費用を支払うと領収書を預かるため、ケースワーカーへ提出しましょう。
この一連の流れが賃貸物件探しから引っ越しまでの手順になります。
まとめ
不動産会社によって扱っている物件数も異なるため、生活保護受給者の方との賃貸契約実績のある不動産会社に相談することが一番スムーズに契約まで進めます。
ピタットハウスでも生活保護受給者の方へご紹介できる物件を取り揃えており、安心してお話頂ける環境を整えております。
まずは、お住まいの自治体とケースワーカーに転居の相談を進めてみましょう。